国連デー 2008
スピーカー & パネリスト
ヨハン・セルス
国連難民高等弁務官事務所 駐日代表
UNHCR職員として、世界各地で18年以上の業務経験があり、香港、イラク北部、トルコ東部、ブルガリア、スイス、エチオピア、アメリカなどでの任務を経て、2008年9月、UNHCR駐日代表に着任。着任前は、ニューヨークにて、平和と安全担当のシニア・ポリシー・アドバイザーとして、スーダン、チャド、ソマリアに重点を置き、同時に、紛争後の復興計画と平和構築戦略を担った。また、元国連難民高等弁務官、緒方貞子氏とアマルティア・セン氏が共同議長を務めた人間の安全保障委員会でプロジェクト・リーダーを務めた。
井田 徹治
共同通信 科学部 編集委員
東京大学文学部卒、共同通信社に入社。つくば通信部などを経て1991年、本社科学部記者となり現在、科学部編集委員。2001年から2004年まで、ワシントン支局特派員(科学担当)。環境と開発の問題を長く取材、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）総会、気候変動枠組み条約締約国会議、ワシントン条約締約国会議、環境・開発サミット、国際捕鯨委員会総会など多くの国際会議も取材している。
ジュスタシオ・モレノ・ラピタン
WHO健康開発総合研究センター 都市化と健康危機管理プログラム担当官
フィリピン大学博士課程（医学）・修士課程（心理学・公衆衛生）、UNHCR等の健康危機に関する研修コース修了。WHO東ティモール事務所にて公衆衛生専門官、同西太平洋地域事務局コンサルタント、国境なき医師団医療調整官等を歴任。現職にて気候変動と健康に関する研究活動に従事。
村田 俊一
国連開発計画（UNDP）駐日代表
米国ジョージワシントン大学院修士課程（国際政治経済）及び 同大学院博士課程修了。ハーバード大学大学院ケネディスクール管理職特設プログラム修士課程修了（組織管理学専攻）。専門は途上国の紛争問題とそれに関連する援助政策。 国連開発計画の各国常駐代表事務所勤務を経て1999年、ブータン国連常駐調整官兼UNDP常駐代表。2002年に母校である関西学院大学の総合政策学部教授に就任。2006年11月、UNDP駐日代表に就任。
エディス・グレース・センパラ
世界銀行 対外関係担当 上級副総裁代行
2008年２月、世界銀行グループ国際関係局長に就任。前職は、ウガンダのアフリカ連合および国連アフリカ経済委員会の常駐代表。駐エチオピア大使、駐ジブチ大使も歴任するなど、21年以上にわたりウガンダの外交官として世界中で活躍。駐米ウガンダ大使は９年以上、またその前の北欧諸国の大使は10年間務めた。世銀グループ国際関係局長としては、ヨーロッパと日本の対外関係担当現地事務所ならびにニューヨークとジュネーブにある国連連絡事務所を統括。またワシントンで、北米チームとシビルソサエティ担当チーム、スピーカーズ・ビューロー(出張講演·訪問受入プログラム)も統括。駐米大使時代には、「アフリカ成長機会法（AGOA）」成立の代表的な支持者であると共に、「米国大統領エイズ緊急救済基金」設立に向け活動した有志連合の主要メンバーとして、その実現に貢献した。常に一貫して世界平和と調和、経済発展、世界の貧困層、特に女性や若者の保健増進と暮らし向上の推進のため、尽力してきた。2008年5月26日より現職。
末吉 竹二郎
国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問
東京大学経済学部卒、三菱銀行入行。1994年ニューヨーク支店長。取締役。1996年、東京三菱銀行信託会社（ニューヨーク）頭取。1998年、日興アットマネジメント副社長。2002年、同退社。2000年、日興アセットが開発した「エコファンド」を世界に紹介したことを契機に国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)の運営委員、2003年には、同・特別顧問に就任。2004年、川崎市国際環境拙策参与。2006年鹿児島市環境アドバイザー。環境問題や企業の社会的責任（CSR/SRI）の啓蒙に努めている。
武内 和彦
国際連合大学副学長、東京大学大学院教授
東京大学理学部卒業、同大学院農学系研究科修士課程修了。東京都立大学理学部助手、東京大学農学部助教授、同アジア生物資源環境研究センター教授などを経て、現在は同大学院農学生命科学研究科教授。国際連合大学副学長、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)副機構長を併任。日本都市計画学会会長、中央環境審議会委員等を兼任。国際学術誌Sustainability Science編集委員長。専門は、ランドスケープエコロジー、緑地環境学、サステイナビリティ学。
山本 幸子
ILOアジア太平洋総局長
米国カリフォルニア大学国際関係学部（BA）卒業後、英国ケンブリッジ大学で国際法学博士号（PhD）を取得。国連において、国連法務局主席法務官、カンボジア国連暫定機構次席法務官、国連法務局上級法務官、「移動性野生動物の種の保全に関する国際条約」の事務局長兼調整官等を歴任。ILO入局直前は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」の事務局長として、事務局および世界１４箇所にあるバーゼル条約地域センターを統括した。2007年5月ILOに入局し、アジア太平洋総局長（事務局長補レベル）に着任。
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