国連デー 2008
参加機関
Participating Agencies
国連食糧農業機関（FAO）
「すべての人が、健やかに生活するために、良質な食べ物を、いつでも、十分に得られる」世界を目指し活動しています。世界の農林水産のデータの収集、分析、提供や、国際会議の開催、越境性病害虫対策、食料増産のプロジェクトなどを行っています。1945年設立、本部:ローマ、加盟国:19１国およびEC。
国際原子力機関（IAEA）
ウィーンに本部のある国際原子力機関（IAEA）は「世界の平和、人類の健康そして繁栄に対する原子力の貢献を加速させ広めること」を目的として1957年国連の一独立機関として創設されました。今日原子力技術は医療、水質源管理,製造,原子力発電そして農業といった広範な平和的応用分野で利用され、加盟国は144カ国になります。
国際労働機関（ILO）
1919年創設の国連専門機関。すべての人々にディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の確保を目標として、仕事における基本的人権の推進、質の高い雇用の創出、人々の社会・生活安全保障の推進、社会対話の促進などの活動を通じて、社会正義を基礎とした世界平和の確立をめざしています。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo
国際通貨基金（IMF）
IMFは185の加盟国から成る機関で、国際金融協力や金融市場の安定化をはかり、国際貿易を推進し、高水準の雇用と持続可能な経済成長を促進して貧困削減のために活動しています。
国連地域開発センター（UNCRD）
UNCRD（名古屋市）は、国連諸機関の中で地域開発に関する統合的機能を持った唯一の組織です。設立以来30年以上にわたり、開発途上国の地域開発に携わる行政官を対象とした研修、教材開発を兼ねた調査研究、各種助言、情報交流のネットワークの確立を行っています。さらに防災計画兵庫事務所、アフリカ事務所、ラテンアメリカ事務所を設立し、その活動範囲を広げています。
国連開発計画（UNDP）
UNDPは国連システムのグローバルな開発ネットワークとして、変革への啓蒙や啓発を行い、人々がよりよい生活を築けるよう、各国が知識や経験や資金にアクセスできるように支援しています。UNDPは、166カ国で活動を行い、各国の人々と共に、グローバルな課題や国内の課題に対し、それぞれの国に合った解決策が見出せるよう取り組んでいます。それぞれの国の能力強化にあたっては、UNDPのスタッフの知識や幅広い分野のパートナーシップが役立っています。
国連環境計画（UNEP）
国連環境計画は、環境問題解決のための指導的役割を果たし、環境を損なうことなく人の生活の質の向上を目指します。国際環境技術センター(IETC)は、大阪と滋賀から水と衛生、廃棄物ならびに防災と災害管理に対して環境に適正な技術の移転に取り組みます。北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)は、富山と韓国の釜山から中国·日本·韓国及びロシアの海洋·沿岸環境保護を目的とした活動を実施します。
http://www.unep.or.jp http://www.nowpap.org
国連人口基金（UNFPA）
国連人口基金は、「人口問題」を一人ひとりの人間の尊厳に関わるものと捉え、対策に取り組む国連機関です。1）人口と開発、2）リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康・権利)、3）ジェンダーの平等の3つの重点領域を中心に戦略的に世界約150カ国にて支援プログラムを策定し実施しています。
国連ハビタット（国連人間居住計画）（UN-HABITAT）
UN- HABITAT は、世界の都市化と居住の問題に取り組む「まちづくり」の国連機関として1978年に設立されました。1996年の第2回国連人間居住会議（ハビタットII「於:イスタンブール」）で採択されたハビタット・アジェンダ(世界行動計画)の達成を目的としています。
http://www.fukuoka.unhabitat.org
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
UNHCRは人道的見地から紛争や迫害によって故郷を追われた世界の難民の保護と難民問題の解決へ向けた国際的な活動を先導、調整する任務を負っています。すべての人が庇護を求める権利を行使し、安全に庇護を受け、延いては自主的に帰還、あるいは庇護国に定住、または第三国に定住できるために努力します。設立以来この50年以上にわたり、5000万人以上の生活の再建を支援をし、現在は6289人の職員が世界111か国で3290万人の支援に従事しています。
国際連合広報センター（UNIC）
国連広報センター（UNIC）は1958年に、国連広報局直属の機関として東京に設置されました。日本の国民の皆様の国連に対する関心と理解を深めるため、日本語資料の出版やホームページによる情報発信、事務総長をはじめ、国連高官のインタビューや記者会見の設定、セミナーや講演会、展示やライブラリー・サービスなどを行っています。
国連児童基金（UNICEF）
ユニセフは、子どもの権利の保障を主張し、基本的なニーズの充足を助け、もって生まれた能力を十分に発揮するための機会を拡大することを任務とし、世界の150以上の国と地域で、保健・栄養、教育、衛生、子どもの保護、緊急事態への対応などの事業活動を行っています。1965年にノーベル平和賞を受賞。
国連工業開発機構（UNIDO）
国連工業開発機関（UNIDO）は今日グローバル化の進む世界において、開発途上国・市場経済移行国の自助努力を支援しています。先進国が持つ知識・情報・技術を動員して、途上国における「生産活動を通じた貧困の緩和」「貿易能力向上」「環境とエネルギー」への対応を進めています。
国連訓練調査研究所（UNITAR）
ユニタールはジュネーブに本部、広島とニューヨークに地域事務所を置き、開発途 上国の政府関係者、学識者、民間の代表のために平和と安全及び経済的・社会的発 展に関する研修を企画・実施する任務を持っています。ユニタールは年間約150の研 修事業を行い、1万人以上の研修生が参加しています。広島事務所は、2003年8月に 設置されました。
http://www.unitar.org/hiroshima/jp/index.htm
国連人道問題調整事務所（OCHA）
OCHA は災害や紛争の被害から苦しんでいる人を助けるため、国連をはじめとする国際社会の援助を調整することを目的としています。
国際連合大学（UNU）
1975年に東京に設立された日本に本部を持つ唯一の国際機関。シンクタンクとして、平和と安全保障、グッド・ガバナンス、開発と貧困削減、環境と持続可能社会、科学・技術・社会をテーマに、世界の学者・研究者の知識を総合し、問題解決に取り組んでいます。
国連ボランティア計画（UNV）
国連ボランティア計画は国連システムにおけるボランティア活動促進のための中心機関です。UNVは国連開発計画（UNDP）の下部組織として、機会やサービスへのアクセスを促進すること、より良いサービスを提供すること、より多くの人々の参加や参入を促進すること、そしてコミュニティを活性化することを通して、より効果的な開発に寄与する活動に従事しています。UNVは市民参加の有益性を主張し、開発とボランティアの融合に努めます。またUNVは開発の目標達成を支援する形としてボランティアを動員しています。
国連世界食糧計画（WFP）
WFPは、飢餓と貧困撲滅を使命として設立された国連最大の食糧支援機関です。1961年に設立が決定され、1963年に正式に活動を開始しました。ローマに本部を置き、40年以上にわたって飢餓現場の最前線で活躍しています。2006年には、世界78カ国で約8,800万人の人々に食糧支援を実施しました。
WHO健康開発総合研究センター（WKC）
世界保健機関(WHO)本部直轄の研究機関として設立され、社会、経済、環境や技術面での変化が及ぼす健康への影響、またそれらの保健政策への反映について研究を行い、WHOが重視する保健問題への取組に学際的・多部門面で協力を行っています。
世界知的所有権機関（WIPO）
WIPO（本部スイス、ジュネーブ）は知的財産保護を全世界的推進するために1970年に設立され、その後1974年に国連専門機関となりました。WIPOは、例えば条約の管理、政府の支援、制度運用の調和など、知的財産権保護に関する多くの事業を行っています。
世界銀行
1944年設立の世界銀行は、加盟国184カ国を数えます。世界中の途上国で、教育、保健、インフラなどさまざまな分野において、低金利の融資や無償グラントの提供のほか、知識の共有やキャパシティ･ビルディングを通じて、貧困のない世界を実現するため活動しています。
http://www.worldbank.org/japan/jp
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