国連デー 2007
スピーカー & パネリスト
ペール･エンゲバック
ユニセフ東部南部アフリカ地域事務所長
ノルウェー国籍。1968年にオスロ・エンジニア・スクールより工学分野で学位を取得。ユニセフでのキャリアは1975年に始まり、プロジェクトマネージャ－としてスーダンに勤務。1994年にニューヨーク本部アメリカ地域担当チーフに任命され、技術支援を行う。1998年にはエチオピア事務所代表となり、アフリカ連合およびアフリカ経済コミッションとユニセフの関係調整に努めた。この後、1999年よりユニセフ・米州とカリブ海諸国地域事務所長を務め、現職に至る。
長谷川 真一
ILO駐日代表
1972年東京大学法学部卒業の後、同年労働省入省。経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部に一等書記官として勤務。労政局労働法規課長、労政局労働組合課長、労働基準局監督課長、大臣官房秘書課長、職業安定局高齢・障害者対策部長を経て、2000年から大阪労働局長。2002年より厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）としてILO総会・理事会に政府代表として出席。2005年ILOアジア・太平洋地域総局長(在バンコク)。2006年1月より現職。
林 達雄
特定非営利活動法人 ほっとけない世界のまずしさ 代表理事 特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会 代表理事
1954年神奈川県生まれ。愛媛大学医学部卒。国立横浜病院外科勤務を経て、1983年よりNGO職員としてアフリカやアジアで海外協力活動に従事。日本国際ボランティアセンター元代表。ジョハネスバーグ持続的開発会議の日本政府代表団顧問を経て、現在、（特活）アフリカ日本協議会代表、（特活）ほっとけない世界のまずしさ代表理事。アフリカの貧困やエイズ問題に取り組む。著書に『エイズとの闘い－世界を変えた人々の声』（岩波ブックレット2005年)、共著『グローバル化と人間の安全保障』(日本経済評論社 2001年)など。
平林 国彦
国際連合児童基金（ユニセフ）東京事務所 副代表
2006年9月から現職。1994年から、国立国際医療センター国際医療協力局に勤務し、途上国の病院での技術指導、保健省での政策立案支援などを担当。JICA専門家・チーフアドバイザー、WHO短期コンサルタントなどを経て、2003年からUNICEFアフガニスタン事務所で保健省シニアアドバイザー、保健・栄養部長およびレバノン事務所保健栄養部臨時部長を歴任。1994年筑波大学大学院博士課程終了、医学博士取得。
池上 清子
国連人口基金 東京事務所長
家族計画国際協力財団調査計画部長、同企画開発部長、国際家族計画連盟ロンドン資金調達担当官を経て、2002年9月より現職。外務省ODA評価有識者会議委員、内閣官房長官諮問機関アフガニスタンの女性支援に関する懇談会メンバーなどを歴任。
石田 洋子
特定非営利活動法人 TICAD市民社会フォーラム 副代表
1957年島根県生まれ。東京大学修士。(株)コーエイ総合研究所主任研究員などを経て2006年より（財）国際開発センター主任研究員（開発援助）。東京大学非常勤講師。著書・研究論文に「アフリカ政策市民白書2005」、「同白書2006」（TICAD市民社会フォーラム編）、PCM手法の理論と活用「開発調査におけるPCM手法の活用」（FASID編）、「開発ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」（ｺｰｴｲ総研編）など。
マージョン・カマラ
UNHCRアフリカ局局長, 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
1983年よりUNHCRアフリカ各地の事業に従事、緊急コーディネーターを経て、1990年スイス、ジュネーブ本部アフリカ局にてアドミニストレーションの責任者、1994年アンゴラ、1998年タンザニアにてUNHCR事務所代表を務め、2001年オペレーション・サポート局局長を経て2005年から現職。リベリア国籍。
紺野美沙子
国連開発計画 親善大使
慶應義塾大学文学部卒業。1979年、「黄金のパートナー」（東宝）で映画デビュー。その後もテレビ・映画・舞台に活躍する一方、著作活動も行い、サイエンス・エッセイ「空飛ぶホタテ」では第15回日本文芸大賞女流文学賞を受賞。1998年に国連開発計画親善大使の任命を受け、カンボジア、パレスチナ、ブータン、ガーナ、東ティモール、ベトナム、モンゴルなどのアジア・アフリカの各国で開発援助の現場を視察するなど、国際協力の分野でも積極的に活動中。
松崎 稔
オリンパス株式会社 CSR本部 CSR推進部 課長
慶応義塾大学工学部卒。オリンパス光学工業（株）入社。19年に渡りカメラ開発に従事。97-03、米国駐在 R&Dシニアリエゾン兼シニアエンジニアリングマネージャー。ソーシャルマーケティングを本業で展開。04-05 マーケティング企画部長。グローバルスポンサーシップを担当。06-07 オリンパスイメージング（株）営業企画統括部 課長。07-7月より現職。
スーザン・メルカード
世界保健機関健康開発総合研究センター 都市化と健康の公平性プログラム調整官
フィリピン保健省において副大臣ならびに首席補佐官を、フィリピン大学附属国立衛生研究所で助教授を務める。2001から2004年に世界保健機関において36各国を管轄する西太平洋地域事務局で健康都市構想等に携わった後、現職。世界保健機関の健康の社会的決定要因に関する委員会・都市環境研究情報ネットワーク事務局の代表も兼任。
村田 俊一
国連開発計画（UNDP）駐日代表
米国ジョージワシントン大学院修士課程（国際政治経済）及び 同大学院博士課程修了。ハーバード大学大学院ケネディスクール管理職特設プログラム修士課程修了（組織管理学専攻）。専門は途上国の紛争問題とそれに関連する援助政策。 国連開発計画の各国常駐代表事務所勤務を経て1999年、ブータン国連常駐調整官兼UNDP常駐代表。2002年に母校である関西学院大学の総合政策学部教授に就任。2006年11月、UNDP駐日代表に就任。
南野 知恵子
参議院議員 自由民主党 参議院議員 元法務大臣 元厚生労働副大臣
満州チチハル市に生まれる。国立大阪大学医学部附属助産婦学校卒業後、イギリスに留学して助産・看護について学ぶ。帰国後、国立山口大学医療技術短期大学部教授、国際助産師連盟執行委員、厚生労働副大臣、自由民主党副幹事長、法務大臣を歴任。
ダン・ローマン
ユニセフ東京事務所（日本・韓国兼轄）代表
国連難民高等弁務官事務所、国連環境計画、国連開発計画、ユニセフなどの国連機関に合計24年間にわたる勤務を経て現職。現場と本部の双方で緊急・開発プログラムに携わる。2004年8月から2007年3月までユニセフ・パレスチナ自治区特別代表、また本部資金調達部次長を歴任。二児の父。
早乙女 智子
産婦人科医
1986年筑波大学医学専門学群卒業。ふれあい横浜ホスピタル産婦人科医長等を経た後、JICAベトナム母子保健二国間援助終了時評価団員に着任。性と健康を考える女性専門家の会副会長、国連人口基金東京事務所アドバイザリー・コミッティーメンバーなども兼任。専門は人口問題、家族計画、リプロダクティブ・ヘルス。
滝澤 三郎
国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所代表
滝澤駐日代表は、UNHCRジュネーブ本部およびその他の国連機関の活動に携わった長年のキャリアを持ち、本赴任まではジュネーブ本部にて財務局長・財務調整官を務めていた。1981年に、会計監査担当官として国連ジュネーブ事務所に入り、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）勤務を経て、91年から2002年までは、国連工業開発事務所（UNIDO）ウィーン事務所に勤務。1980年に米国・カリフォルニア大学バークレー校にて経営学修士取得。
宇田川 僚一
株式会社 生活の木 常務取締役
1973年に㈱生活の木前身である(有)陶光入社。1976年に㈱生活の木の業態転換に当たりハーブビジネスの総合企画とマーケティング,素材用途開発、国内外における原産地アドバイスに取り組む。西アフリカ伝統製法で作られるシアバター分野で5年の経験があり、2005年より独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の専門家としてガーナやナイジェリアでのシアバター産業育成事業、2007年より社団法人国際農林業協力・交流協会（JAICAF）の派遣によりエチオピアでの高収益農業研究に関わる。
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