国連デー 2006
スピーカー & パネリスト
秋月弘子
亜細亜大学 国際関係学部教授
1982年に国際基督教大学教養学部社会科学科を卒業し、1984年に同大学大学院行政学研究科博士前期課程を修了（行政学修士）。1987年より2年半UNDPプログラム・オフィサーとして勤務。1997年に国際基督教大学大学院行政学研究科博士後期課程修了（Ph. D）。北九州大学助教授、コロンビア大学客員研究員を経て現職。専門は国際法。主な著書は『国連法序説』国際書院、1999年、『新国際機構論』国際書院、2005年、『国際法入門』有斐閣、2006年など。
ワッスワ･ビリッグワ
駐日ウガンダ共和国大使
ボストン大学大学院、フレッチャー・スクール・オブ・ロー・アンド・デプロマシー卒業。シティバンク・ニューヨーク支店の国際銀行機関部にて中東・東アフリカを専門にニューヨーク、アテネ、ナイロビ支店に配属、１９８４年よりウガンダの和平のために働き、１９８６年 ムセベニ大統領からウガンダコーヒーマーケティングの再生を任命され、ケニヤ支所のマネージャー、取締役となる。その後大統領からエチオピア、ジブチ共和国、アフリカ連合へ大使として任命され、２００６年よりウガンダ共和国大使とし日本へ任命。
ハンス・ファン・ヒンケル
国際連合大学学長・国際連合事務次長
ユトレヒト大学社会科学博士号取得。同大学前学長。国際大学協会前会長。専門分野は都市および地域開発、人口および住宅研究、科学政策、また国際化や大学運営と幅広く貢献。オランダ獅子勲章を受けた。97年より現職。
廣野良吉
成蹊大学名誉教授
シカゴ大学大学院経済学研究科卒業。成蹊大学名誉教授、現在政策研究大学院客員教授、国債評価学会副会長、世界系協議会副会長、日本評価学会副会長を兼職。 海外では国連アジア太平洋経済社会委員会開発計画部長、国連開発計画開発政策評価局長、国連経済社会理事会開発政策委員会議長、アジア、アフリカ、欧州、米国の諸大学で客員教授を歴任。国内では経済審議会、経済協力審議会、ＯＤＡ懇談会、林政審議会、公害対策審議会、中央環境審議会、国際教育協力懇談会等委員を歴任。現在国連大学シニア・プログラム顧問、国連持続可能な開発の為の教育の１０年日本推進会議顧問。
位田隆一
京都大学公共政策大学院教授
京都大学公共政策大学院教授、日本学術会議会員。京都大学法学部卒業、法学修士、フランス高等研究課程修了（D.E.A.）、内外の大学等で講義（ハーグ国際法アカデミー、パリ第2大学、第7大学、ニース大学ほか）、ユネスコ国際生命倫理委員会元委員長。
池上清子
国連人口基金東京事務所長
2002年9月より現職。国連難民高等弁務官駐日事務所、ニューヨーク国連本部、ジョイセフ企画開発部長、国際家族計画連盟（ロンドン本部）などを経て、現職。外務省ODA評価有識者会議委員などを歴任。
木山啓子
特定非営利活動法人ジェン（ＪＥＮ）理事・事務局長
大学卒業後、電機メーカーなどに5年間勤務後、留学。ニューヨーク州立大学大学院（社会学）修士課程修了。1994年JEN創設に参加。旧ユーゴスラビアに6年間駐在し現地統括者として活躍。2000年から現職。以後、アフガニスタン、エリトリア、イラク、スリランカ、新潟、パキスタン、レバノンなどで支援活動を行っている。日経ウーマン誌ウーマン・オブ・ザ・イヤー2002、総合3位受賞、2006総合1位（大賞）受賞。2005年エイボン女性功績賞受賞。
幸田シャーミン
国際連合広報センター所長
ハーバード大学大学院修士課程終了。1980年からNHK「海外ウィークリー」に出演、84年からフジテレビ「スーパータイム」などでニュースキャスターとして活躍。中央環境審議会委員などを歴任。地球環境問題を専門にジャーナリストとして活動。環境専門月刊雑誌「グローバルネット」にて“シャーミンのエコインタビュー”を連載。06年4月から現職。著書に「地球としごとをする人たち」など多数。
ヤン・メイウィッセン
国連ハビタット（国連人間居住計画）福岡事務所所長代行
国連人間居住計画（ハビタット）アジア太平洋事務所（福岡）上級人間居住専門官。バングラデシュ・ブータン・モルディブ・ミャンマー・スリランカ・東ティモールにおけるハビタットの開発事業調整を担当する。1982年よりハビタットに勤務。オランダ国籍。デルフト工科大学（オランダ）にて、建築・都市計画分野で修士号を取得している。
西野桂子
ジーエルエム・インスティチュート代表理事
ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院にて国際関係修士号取得。1981年から10年間、国際連合児童基金（ユニセフ）のダッカ事務所とニューヨーク本部に勤務。1991年より開発援助の調査研究を専門とするグローバル・リンク・マネージメント株式会社の専務取締役。2002年より、社会開発分野の基盤整備と人材育成を目的とする特定非営利活動法人の代表理事を務める。
小和田 恒
国際司法裁判所判事、国連財団理事
現職の国際司法裁判所判事のほかに、外務省顧問、世界銀行上級顧問を務めている。小和田氏は、外務次官を含む外務省の主要なポストを歴任し、長年に渡り法律、国連問題、米国及びソ連などを担当した。
ベセリン・ポポフスキー
国連大学学術研究官、平和とガバナンス・プログラム国際秩序と正義研究部長
ブルガリア外務省勤務(1988-96)。ロンドン経済大学にて修士号(国際関係)、キングス大学にて博士号取得。英国・米国の数多くの大学にて講師を務める。欧州連合と国際人権ヘルシンキ連合に勤務(2002-04)。2004年10月より現職。
ロバート・ロビンソン
国連難民高等弁務官事務所 駐日代表
ロビンソン駐日代表は、スイス･ジュネーブ本部と各国の現地事務所においてさまざまな支援活動に携わった長年のキャリアを持つ。1981年にスーダン事務所の教育担当としてUNHCRに入り、その後、UNHCR本部、タイ、香港、アルメニア事務所で勤務。97年から2002年までは、UNHCRクロアチア派遣代表兼国連クロアチア人道調整官。
ナフィス・サディク
国連事務総長特別顧問
1987年に国連人口基金（UNFPA）の事務局長（国連事務次長レベル）に任命され、国連で最も地位の高い女性の一人となった。また、国連の歴史の中で任意拠出によるプログラムの女性初のトップとなった。
鶴岡公二
地球規模課題審議官大使
１９７６年東大法学部卒。１９７８年ハーバード大学法律大学院法学修士。モスクワ、ワシントン、ジャカルタの日本大使館勤務。ウルグアイラウンドにてサービス首席交渉官。外務省にて、法規課長、北米課長。２００３年より２００６年まで総合外交政策局審議官。 国際刑事裁判所規程起草準備委員会や最近では第５９国連総会中に開催された首脳成果文書起草非公式協議などの多くの国際会議に日本代表として出席。２００２年には政策研究大学院大学にて国際関係担当教授。
テッド・ターナー
国連財団会長・ﾀｰﾅｰ・ｴﾝﾀﾌﾟﾗｲｽﾞ会長・CNN創立者
ターナー・エンタープライズ会長。世界の一流メディア会社、タイム・ワーナー社の前副会長。CNNの創立者であり、環境保護家、フィランソロピストとして知られる。1998年に私財10億ドルを投じて国連を支援する国連財団を設立。ターナー氏はこの支援を「人類の未来への投資」だと言っている。
浦元義照
国連児童基金（ユニセフ）東京事務所代表
2004年12月より国連児童基金（ユニセフ）東京事務所日本・韓国兼任代表。1978年５月以来ミャンマー、スーダン、インド、旧ユーゴスラヴィア、ニューヨーク、インドネシア、東チモールで開発事業計画に携わり、またユニセフの代表として勤務する。ハーバード大学より行政修士号取得。
ティモシー・ワース
国連財団理事長・ﾍﾞﾀｰ・ﾜｰﾙﾄﾞ基金理事長・元米国上院議員
国際情勢、特に環境問題やリプロダクティブ・ヘルスに関する豊富な知識と経験から、ターナー氏より国連財団の理事長に任命される。ワース議員は２０年以上に渡ってコロラド州選出の下院議員、上院議員を務めた。
山本愛一郎
国際協力機構 アフリカ部調査役
東京外国語大学英米語学科卒、米国コロンビア大学公共管理学修士。1979年JICAに入植後、研究管理員、開発調査役、広報課課長代理、国際緊急援助隊事務局業務課長 、評価管理室調査役などを経て2000年余利国連に出向し、東チモール国連暫定行政機構の上級民政官として東チモールの経済開発計画の作成と援助の調整業務に従事。2005年より現職のアフリカ部調査役。主としてアフリカ諸国の政治情勢や他ドナーの援助動向に関する情報収集とアフリカにおける一村一品運動の推進にあたっている。
山中燁子
衆議院議員、自由民主党 女性局長
衆議院議員、自由民主党女性局長、前外務大臣政務官。北海道大学大学院国際広報メディア研究科客員教授を兼任。国際連合大学客員教授も務めていた。アジアに貢献したことによりインド「オイスカ大賞」を、国際理解に貢献したことにより国際ソロップチミスト日本「千嘉代子賞」を受賞している。
安井至
国際連合大学副学長
東京大学大学院工学系研究科博士課程修了(工学博士)。元東京 大学生産技術研究所教授。アメリカンセラミック協会フェロー、 日本セラミック協会、環境科学会やその他政府評議会の委員や 理事を多数歴任。2003年12月より現職。
横田洋三
国連大学学長特別顧問、中央大学法科大学院教授
世界銀行法律顧問、国際基督教大学教授、東京大学教授を経て現在中央大学法科大学院教授。同時に国連大学学長特別顧問、国連人権促進保護小委員会委員、国際労働機関（ILO）条約勧告適用専門家委員会委員を兼ねる。著書に『二十世紀と国際機構』（国際関係基礎研究所）、『国際法入門』（共著、有斐閣）、『国際機構の法構造』（国際書院）、『国際関係法』（共著、放送大学教育振興会）、『日本の人権／世界の人権』（不磨書房）ほか多数。
